１２月１２日（水）　引き続き　　薬害肝炎について勉強

薬害肝炎訴訟全国弁護団ホームページ
薬害肝炎関連年表
http://www.hcv.jp/chronology.html

１９６４年　　「保存血液」（輸出用血液）の献血推進を閣議決定
　　　　　　　(株)日本ブラッドバンク、(株)ミドリ十字に社名変更
１９７４年　　海外でA型･B型以外の「C型肝炎」の存在が提唱される
１９７５年　　WHO、無償献血を基本とする国営の血液事業推進につき勧告

吹浦忠正（ユーラシア２１研究所理事長）の新・徒然草
2006年05月18日(木)
献血運動と友と私
http://blog.canpan.info/fukiura/daily/200605/18

　私が学生だった頃（1960年代前半）、日本では手術用血液の大半は、「売血」に頼っていました。私は学部の１，２年のころは、ほとんど、この「売血」との闘いと表裏一体を為す「献血運動」に明け暮れていました。
　早稲田大学に赤十字学生奉仕団を創り、日赤献血学生連盟を立ち上げ、私はその初代会長でした。著名な女優さんや中曽根康弘、西村英一といった政治家にも大学に来てもらって献血してもらいました。

第５回血液行政の在り方に関する懇談会議事録
平成９年４月２３日（水）１４時００分〜１６時００分
http://72.14.235.104/search?q=cache:DH-u7YaRCmsJ:www1.mhlw.go.jp/shingi/s0423-1.html+%EF%BC%B7%EF%BC%A8%EF%BC%AF%E3%80%80%E3%80%80%EF%BC%91%EF%BC%99%EF%BC%97%EF%BC%95%E5%B9%B4%E3%80%80%E5%8B%A7%E5%91%8A%E3%80%80%E3%80%80%E7%8C%AE%E8%A1%80&hl=ja&ct=clnk&cd=66

そこで、彼が述べていますように、なぜ、薬害エイズといった悲惨な被害が生じたのかということの一つの根本的な原因は、やはりこれまでの血液事業の歪みにあったというふうに考えております。薬害エイズが問題になる前の１９７５年、ＷＨＯが世界に向けて、血液については、これは血液製剤も含めてですが、献血自給で賄うべきだという勧告を、具体的に理由も示して述べています。そして、それを受けて厚生省の諮問機関である血液問題研究会が献血自給で血液事業を賄っていこうという大原則を打ち立てているわけです。しかしながら、それが実行されて来なかった。そして、１９７８年以降、出回りました非加熱濃縮製剤によって、これはほとんどがアメリカからの売血によってつくられたものですが、これによってたちまちのうちに血友病の患者さんたちは感染していったわけです。
もう一つ、血液行政の歪みという点で指摘しておきたいのは、エイズの危険が問題になりはじめた１９８３年以降の議論になるかと思いますが、厚生省で対策の一つとしてクリオの増産ができないか、あるいは日本赤十字社で余っている献血を民間に製造委託して濃縮製剤がつくれないかといったことを打診したということを聞いております。いまから考えれば、そのいずれもがこの被害を回避し得る解決策になり得たと思うわけですが、それがなぜ実行されなかったか、というのはいまもって不透明なままです。いわく、そういう話は聞いていなかった。あるいは、打診したけれども断られました。あるいは、善意の献血は民間に売るようなことはできませんとか、あるいは、被害者の立場からすると、事なかれ主義とでもいうような、あるいは、ここで言うのもなんですけれども、閣僚主義的、形式的な答弁で命を救う機会を奪われたという無念さがあります。
すなわち、誰がどういう責任をもって、どういう権限をもって、どういう役割で血液事業を担っているのか、これが現在の法文上も非常に不明確なままです。果たして血液事業はどこが担うべきものなのか、ここのところから粛然と考えていただきたい。私たちの考えでいえば、これは当然、国が、厚生大臣が最終的な責任と権限をもって対処すべきものだと思います。しかし、現状、日赤の力を借りてやっていかなければならないことも事実です。であれば一旦こういう危機が起こったときに、どういう権限がそれぞれにあって、どういう役割があって、どういう責任分担になっているのか。そこのところがわからない限り、はっきりしない限りは、またこのような同じような悲劇が、同じような法律の空白の中で起こる可能性があると考えております。